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2009.12.13

子ども手当--地方自治体負担に反対する知事たち

「子ども手当の財源の一部を地方自治体に負担してほしい」
という案に対し、7府県の知事が反対を表明。「強行するならボイコットする」と言ったそうだ。
(神奈川・大阪・群馬・静岡・和歌山・岡山・宮崎の知事)

これは「子ども手当は国が出す、とマニフェストで謳ったはず。自治体にも負担せよというのは約束違反だ」ということかな。
約束を守るべきだというのはまあそうなんだろうが…。

しかし、それでは、その知事さんたちは、従来の児童手当にはどう対応するつもりなんだろう。

「子ども手当」の類は民主党が初めて実施する政策ではない。
自公政権では「児童手当」を出していた。
平成21年度予算で 総額1兆160億円、対象人数は1148万人。0歳〜小学6年生まで。所得制限あり(子ども2人で年収860万円までの世帯)
財源は 国:2692億円、地方自治体:5682億円、事業主拠出金:1786億円

民主・社民・国民新党政権が子ども手当を実施すれば、当然この児童手当は廃止、というか、子ども手当に替えられることになる。
だったら自治体・事業主も同程度の額を負担して良いんじゃないの?

「ボイコットする」って…
つまり、「ウチの県(府)は1円だって出さないぞ」ってこと?
児童手当はどうするの? 政権が代わったんだから「それも負担しないぞ」なの?
じゃあ、政権交代しなかったら出すはずだった児童手当分、出さなくて済んでしまうのかいな。
なんかよくわからない話だなあ。

自公政権の児童手当のときはどうだったんだろう。自治体はみんな賛同してたのかい?
賛同なのかシブシブなのか無理無理なのかはともかく、自治体が負担していたのは事実だよね。
その分を国がまるまる出すことで、自治体はその負担金を他の育児支援策に使えるという目算があったのかもしれないが(保育所が足りないなどの問題はあるし)。
それとも自治体の児童手当負担がなくなって、支出削減できるとホッとしていたのか。

神奈川県の松沢成文知事は

衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)を手に「子ども手当に、地方負担を求めると書いてない。発言を撤回していただきたい」と声を張り上げた。
神奈川新聞社:カナロコ ローカルニュース より)

と言うのであるが

松沢知事は、普天間の移設問題では

「県外、国外の移設は不可能だと思う」との認識を示し、現行のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設計画を実施すべきだとの考えを表明した。
神奈川新聞社:カナロコ ローカルニュース より)

てなことも言っていたのである。
民主党のマニフェストで「見直す」と書いているものを「見直すべきでない」と。

ふ〜〜ん…

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