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2009.12.22

子ども手当・のようなもの にいくら使われてきたか

鳩山首相は「子ども手当に所得制限しない」と言った。
ひとまず、良かったと思う。

世論調査で子ども手当の支持が今ひとつ高くないのは、総額5兆円以上の規模ということ“も”あるのだろう。

ところで、これまで「子ども手当 のようなもの」に1円も支出しておらず、政権交代でいきなり「子どもに5兆円」支出が増える!…というわけではない。

「子ども手当 のようなもの」=子どものいる世帯への直接給付
は、政権交代前からあった。次の2つである。
・扶養控除(16歳未満の子を扶養する人が対象) 約8,000億円
・児童手当 1兆160億円(※ただし、国・地方・事業所の拠出合計)

合計 1兆8,160億円

これを子ども手当に替えて5兆円(初年度は半分)、というのが民主党マニフェストの政策。
3兆円以上増えることになるけれど。

「扶養控除+児童手当」(従来の政策)と違うのは次の点。
・0歳〜中学卒業までに広がった(児童手当は0歳〜小学校卒業まで)
・すべての子どもが対象(親の所得は無関係)
・みんな同額(児童手当はきょうだいの数や三歳未満、などで金額が違う)

シンプルに「すべての子どもに」が体現されている。
対象が広がり、一人の支給額も上がるので、総額が増えるのは当然だ。

「シンプル」のメリット

子ども手当がシンプルなのは、「社会全体で子どもを育てよう」という理念からである。
そして、そのシンプルさによるメリットもある。

(1)手続きにかかる時間・経費が少なくてすむ
従来の扶養控除、児童手当は、どちらも所得によって適用されたりされなかったり金額も違ったり。支給決定、金額確定までの手続きも煩雑。そこに手間暇かけるのは結局お金を余計にかけることになる(子どもへのお金、じゃなくて、手続きのためのお金。児童手当支給のため、窓口の自治体全部で何億円かはかかったらしい)。
子ども手当だって役所の経費はかかるが、親の所得がいくらだ〜〜とか言わない分、費用圧縮になるだろう。

(2)所得による逆転現象が起きず、所得抑制せずにすむ
所得で区切られないので、「これ以上稼ぐと損だから所得を抑えておこう」という後ろ向きの策を親がやらずにすむ(配偶者控除の問題点はまさにここにあるのだけど)。
児童手当は金額が大きくないのと目立たなかったのとで、そんな所得抑制策までやる人はほとんどいなかっただろうが、もしも「児童手当をう〜んと増やす」という政策を所得制限つきでやったら、出てくる可能性大である。そして「所得を抑える」ことができるのは非正規労働・自営が多い。パートやバイトを年末休むとか。非正規で働くのは夫より妻が多い。→→ああ、また女が世帯収入のために自分の収入を抑えるのか。そういうのはもうやんなくていいようにしようよ。

(3)他の政策の目的・対象・方法が明確になる
「子どもへの支援」に所得制限という所得の再配分の要素を持ち込むと、他の政策もこれとの兼ね合いでまた複雑になる。
「年収○○○万円以上は子ども手当が貰えない。○○支援も高所得だからと受けられない。その上累進税率強化なんて冗談じゃないっっ」というわけで所得税率には手をつけられないとかね。
子ども支援は子どものため、所得税率は所得再配分、と。互いに分を守る(妙に入り組んだ仕組みにしない)ほうがどちらもしっかりやれるのではないか。

※上記を考えると、やはり子ども手当の所得制限をしなくて正解だ。鳩山さん、よく考えてくれたと思う。というか、所得制限しようと言い出したのが変だ。

しかし、怪我の功名というのか、所得制限つけろつけない問題が出てきたおかげで、子ども手当の意義・主旨をあらためて意識することになったのは良かったかな。

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コメント

コメント有り難うございました。
 鳩山総理がようやく決断してくれましたね。仰るとおり子ども手当の意義に関する議論が深まる良い機会になったと思います。 これからも訪問させていただきますのでヨロシク。

投稿: hide | 2009.12.22 19時19分

hideさん いらっしゃいませ。

hideさんの記事、とても参考になりました。
育児支援と控除にはこだわりがありまして…。
今後もよろしくお願いします。

投稿: kiriko | 2009.12.23 00時57分

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