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2010年1月

2010.01.29

夜の櫛田神社--節分の前

夜、櫛田神社を通りかかる。

節分の「デカおたふくさん」があった。

Kushida673

口を通り抜けて神社に入ると良いのです。

門の天井にある干支方位。

Kushida677

「恵方(えほう=縁起の良い方角:年によって変わる)」を向いて海苔巻きを食べる風習があるそうな。
関西発祥だと思うけれど、福岡でも流行っていて、あちこちの店で太巻きを売っているよ。

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かぶりもの劇団、NHKでミニドラマ

福岡のかぶりもの劇団「ギンギラ太陽's」が、NHKの地デジキャンペーンで熱演している。

その名も「地デジ侍 テレビ維新の巻」。出演は全員テレビ受像機。

新しい時代が来るのだ! しかるにテレビ国のお殿様は「ま〜だ1年もある」とノンビリのご様子。
ああっっ、顔が消えていきますぞ! 殿!早う地デジ化を!! …テレビ国の運命やいかに。

短編とフルバージョンがあるみたい。
ナレーションは加賀美幸子アナ。激動の時代を渾身の演技とお馴染みのかぶりものキャラで描くのである。

「これ、全国版?」と思ったら、福岡限定のようだね。
全国放送したらいいのにねー。
福岡県+佐賀県域以外の方は、NHK福岡サイトで見てくださいね。
NHK福岡放送局スポット番組

ギンギラ太陽's サイト

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2010.01.23

子ども手当を施設で育つ子にも

2010.1.13のエントリ「子ども手当と扶養控除--「控除から手当へ」の流れとして」に

子ども手当は施設で育つ子どもも対象である(これまでの児童手当も対象だったそうだが)。
と書いたのだが、未確認で書いてしまっていた。

 厚生労働省は22日、今年6月から支給する子ども手当について、父母らがいなくて児童養護施設などに入所している子どもたちにもほぼ同額が手当てされるよう類似措置を設けることを明らかにした。
 現行の児童手当では施設の子どもたちは対象になっていないが、「社会全体で子どもの育成を応援する」という新制度の趣旨を踏まえ判断した。
YOMIURI ONLINE 1月22日 「子ども手当 養護施設入所者にも同額」

これはどうも、実務段階のミスではないかな。今年は従来の児童手当にドッキングさせる方法をとったことから、児童手当では対象にならない「施設の子ども」への支給が抜けてしまったのではないかと。

児童手当は施設の子どもも対象になっている…とネットのどこかで見た覚えがあったのだが、ソースが見あたらない。あらら、何か読み間違えたのかな(>_<) 間違いを書いちゃってすみませんです。

ともかく、施設の子どもにも手当を支給できるよう、方法を講じていただきたい。今年は「類似措置」なのだろうけれど、来年からはもちろん正規の子ども手当として。


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2010.01.22

子ども手当と扶養控除の比較--扶養控除は高所得者優遇

グラフ(1):子ども手当と扶養控除の比較 年収階層別。子ども手当は満額(2011年度予定)
グラフ(2):扶養控除+児童手当の合計額 年収階層別。2009年度
※グラフ作成:ブログ管理人

Kodomo_1

(注)グラフを少し修正しました。年収500万円は所得税率10%の範囲と判断しました。(2011年1月29日)

(1)のグラフを見れば、扶養控除が高所得者に有利になっているのが一目瞭然。
子ども手当の満額(月額26,000円)は諸外国と比べても高水準であるが、扶養控除は最高税率の高所得者に月額15,000円を超える減税を行うものだ。一方、低所得者の扶養控除は月額4,300円程度である。
だから、子ども手当に所得制限しろと主張する人たちが、「高所得者に月額15,000円の手当を支給するのと同じ効果になる扶養控除」をなぜ批判しないのか、不思議でならない。

(2)のグラフは児童手当と扶養控除の合計。(2009年度)
所得制限(年収860万円)のため、変則的な形になっている。

●グラフの赤い棒:3歳未満、もしくは第3子以降の3歳〜小学6年。月額10,000円。
年収500万くらい〜860万の「中〜中の上」所得の人が最もプラスが多く、860万をちょっと超えた人が最も少なくなる。
児童手当には所得制限があるから低所得者向け支援のような気がするが、実は、控除と合わせると、低所得者への金額は最高税率の高所得者よりも少ない。
・年収300万以下
 扶養控除〈所得税〉19,000+〈住民税〉33,000+児童手当120,000=172,000(円)
・年収3,000万以上
 扶養控除〈所得税〉152,000+〈住民税〉33,000=185,000(円)

子どもが3歳以上になると児童手当が半額になるので、低所得者への金額はさらに低下する。
(ただし、3人目以降の子は半額にならない)
●グラフの薄い黄土色:第1子・第2子で3歳〜小学6年。月額5,000円。
・年収300万以下
 扶養控除〈所得税〉19,000+〈住民税〉33,000+児童手当60,000=112,000(円)
・年収860万ちょい(所得税率20%)
 扶養控除〈所得税〉76,000+〈住民税〉33,000=109,000(円)
・年収3,000万以上
 扶養控除〈所得税〉152,000+〈住民税〉33,000=185,000(円)

「子どもが1人か2人で、3歳〜小学6年」だったら、年収300万円以下の人への金額は、児童手当のない年収860万円ちょっとの人に近い水準になっている。つまり、所得税を納める人の中では育児支援額が最も少ない部類になってしまうのである(扶養控除適用しなくても課税所得が52,000円未満の人はさらに支援額が少ない)。

所得控除方式の扶養控除を続ける限り、高所得者のほうが有利な構図が維持される。
それに、扶養控除は15歳まで続き(児童手当は小学校卒業まで)、その後は特定扶養控除(16〜22歳)、成年の扶養控除、老年者扶養控除、配偶者控除、と、高所得者に適用率の高い控除が各世代まんべんなく用意されている。
だから私は、「弱者の味方」を掲げる政党が所得控除を続けたがるのは納得いかないのである。

(グラフについて:注)
扶養控除は年少扶養控除(15歳以下の子を扶養)のみ。所得税の控除と住民税の控除の合計。
所得税の控除:税率5%、10%、20%、23%、33%、40%。38万円の所得控除。
住民税の控除:税率は年収にかかわらず一律10%。33万円の所得控除。
年収から基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除を考慮しておおよその課税所得を考えた。厳密な計算でないので、誤差があるかもしれません。
 参照:国税庁:所得税の税率
年収は扶養控除が適用される人の個人年収であり、世帯収入合計額ではない。
他の人的控除(配偶者・成年扶養・老年者・障害者など)は考慮していない(多様なケースがあり、複雑になるため)。 

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2010.01.13

子ども手当と扶養控除--「控除から手当へ」の流れとして

「子ども手当」を創設して「年少扶養控除(15歳以下の子どもが対象)」を廃止するのを
「安易に財源を充てただけだ」
と批判する人もいるが、私はそうは考えない。

扶養控除を「より良くしたもの」が子ども手当だと思う。

扶養控除のままで、なんでイカンのか? 扶養控除じゃ少ない、というなら、控除額を増やせばいいんじゃないの?
…という疑問への答え:
→扶養控除は不公平なんです。「高所得者のほうが控除額が大きい」=お金のある親に、より多くの支援をしている。お金の少ない親に、少ない支援しかしない。

扶養控除は所得控除のため、所得税率が高いと、実際に控除される額が大きくなる。
所得税率が5% : 38万 × 0.05 = 1.9万
所得税率が10% :38万 × 0.1 = 3.8万
所得税率が20% :38万 × 0.2 = 7.6万
 …(中略)
所得税率が40% :38万 × 0.4 = 15.2万 (←個人所得税の最高税率の階層)

年少扶養控除が「子育て負担に対し、個人をお金で支援するもの」であるなら、
「金持ちには15万円支援するが、低収入の人には1万9000円の支援」て、ヘンでしょ。

それで提案されたのが「税額控除」である。
算出された所得税額から直接差し引くものだ。高所得者も低所得者も、税額控除であれば同じ金額の支援になる。

が、しかし。もう一つ問題が残る。収入がさらに低くてor収入がなくて「控除するほどの所得税額」にならない場合だ。所得税が1万円だったら、控除額が5万円でも10万円でも1万円引いただけで終わり。所得税非課税だったらゼロはゼロのままである。こういう人たち(貧困層と言っていい)には税金の控除はほとんど支援にならない。

そうした人たちへの支援にもなるのが「給付つき税額控除」である。
税額控除をしてマイナスになったら、マイナス分を支給するのだ。「負の所得税」とも言われる。
高所得者にも低所得者にも、所得税非課税の人にも、同額を支援することになる。
…と、これは、手当支給と同じことなのだ。

扶養控除を子ども手当に替えるのは、こうした考えが背景にある。

扶養控除では支援にならない人たちとして、児童養護施設で育つ子どもたちがいる。親に扶養されていないから、扶養控除がいくらあろうと彼らには無関係だ。子ども手当は施設で育つ子どもも対象である(これまでの児童手当も対象だったそうだが)
親に育てられる子は、進学して仕送りを受けたり、親元を離れるときのアパート入居費用や当面の生活費を親に出してもらったりする。子ども名義で貯金する親も少なくない。
そうした、親からの支援を受けられない子どもたちには社会が支援してしかるべきだし、意味無しの扶養控除よりも手当が断然良いではないか。

<1月23日追記>
児童手当は施設で育つ子どもを対象にしていなかったことが判明したので訂正します。
1月23日のエントリを参照してください。
<追記ここまで>

ところで、子どもに関する手当や税額控除は諸外国で行われている。

資料1 主要国の児童手当、税制による子育て支援の比較(2009年):PDF
東京財団・制作研究:給付つき税額控除具体化PT第2回研究会報告 12月11日研究会資料(税)より)

イギリス:児童手当(所得制限なし)+児童税額控除(高所得ほど控除が減少)
スウェーデン:児童手当(所得制限なし)
ドイツ:児童手当+児童扶養控除(所得控除。児童手当よりも控除税額が大きくなる場合に適用)
フランス:児童手当(所得制限なし)+n分n乗方式により、子どもの多い世帯ほど税負担が軽減
アメリカ:児童税控除(税額控除)
ーーーーーーーーーーー
アメリカには児童手当はないが税額控除があるんだね。
イギリス・スウェーデン・ドイツ・フランスは基本的に所得制限しない児童手当。

「自助努力」の社会であるアメリカ(公的医療保険制度すら社会主義的だと批判される)で児童税額控除があるのが面白い。
ドイツは「一旦全員に児童手当が支給され、児童扶養控除の適用については税の申告時に精算される」という。

自公政権の「扶養控除(所得控除)+児童手当(所得制限あり)」は税控除と手当の併用だが、所得制限のボーダーの人(世帯)ではかなり複雑だったのではないか。
所得・所得税の算出自体、いろんなケースがあり、他の控除(配偶者・特定扶養・一般成年扶養・老年者…等)との関係で制限を超えるとか超えないとか。税率や児童手当の金額・対象は割と短期間で変更があるし、児童手当が受給できるんだかできないんだか、制限年収を超えた場合いくらまでが損になるとか、わけわからなくなりそう(わけわからんので手当の申請をしない人もいたかも。まさか、申請しづらくするために制限かけたわけじゃあるまいけどね)。

従来の制度(扶養控除)を補完するような手当の継ぎ足しでなく、手当として一本化(少なくとも手当がメインになる)方式を私は支持する。
子どもへの支援に限らず、個人への支援は所得控除から給付つき税額控除に替えていく方向をとってもらいたいと思う。

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2010.01.09

十日恵比須

東公園の十日恵比須に行く。

天神コアと岩田屋のちょうちん。

Ebisu655_2

夜11時を過ぎていたので、人通りも少なくなっていた。

Ebisu657_2

露店の数も去年より少ないかなあ。
やはり不況の風が…。

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新年--トラと獅子です

新年 おめでとうございます。
(松の内を過ぎてしまいましたが…(^^;))

今年もよろしくお願いします。


1月2日、香椎参道の珈琲店「ナンの木」に行きました。

トラさんと獅子さんがいました…

Nan637


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