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2010.05.17

「小さな政府」はセーフティネットをきちんと整備できるか

小さな政府を掲げる政治家(河野太郎氏など)や小さな政府支持者は「セーフティネットをきちんとやった上で」とエクスキューズするのだが、セーフティネットをきちんとやったら、それだけで「大きな政府」と大差ない税支出になっちゃうのでは?
前からこれが気になってしょうがない。

特に今の日本は高齢化が急速に進んでいて、社会保障費はどうしても増加せざるを得ない。たとえ経済成長しようが、働けない高齢者に対するセーフティネットは削れないのだ。

生活保護世帯の多くは高齢者。
子ども手当満額5兆円だと騒がれるが、年金の国庫負担金(税金支出)は9兆円。
さらに、小さな政府論者は雇用の流動化を進めるために解雇しやすくしろと言う。
解雇された人への失業給付や当面の生活費保障も必要。
セーフティネットをきちんとやるって、ハンパないと思うよ。

高度成長期までの社会ならば、低収入・無収入高齢者を子どもたちが扶養することができた。家族がなんとかするなら政府は税金を使わないですむ。
でも、これからはそのテは使えないのですな。いや、使おうと思えば使えるけど、家族のいない高齢者が増えるから「家族による扶養策」ではカバーしきれないの。

小さな政府&セーフティネットをきちんとやる、という政党等には、そのセーフティネットはどれくらいの支出ですむのか、モデル試算を示してほしい。

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