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2010.05.19

保育所に対する国の補助金

思い出したことがあるのでメモ。

認可保育所に対して、国・都道府県・市町村は補助金を出している。

その割合は
国:2分の1 都道府県:4分の1 市町村:4分の1
(児童福祉法 第53条、第55条)

しかし、以前はこの割合ではなかった。
以前は
国:10分の8 都道府県:10分の1 市町村:10分の1
だった。

平成元年4月10日の法改正により、国の負担割合を下げ、地方自治体の負担を上げた。
竹下内閣の時である。
バブル景気の頃であり、竹下内閣は「ふるさと創成金」という“バラマキ”もやっていた。
財政逼迫のためにやむを得ず国庫負担割合を下げた、とは言い難い。

この時の法改正では、保育所の他、障害者福祉、教育関連等の国庫負担割合も下げている。
だが、これ(国の負担を下げ、地方負担を増大させる)に世論が猛反発したとか、自治体首長が怒りのアピール、とかいう話は聞かない。
私はこの頃にたまたま保育所のことを調べていて知る機会があったのだけれど、当時話題にする人もいなかった。

子ども手当の額を減らすとか減らさないとか、知事や市長が怒っているとかがニュースになる昨今とは大違いだ。まあ、一般市民に関心を持たれるほうが、無関心なまま通っちゃったりするより良いのだけど。

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