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2010.06.05

新政権には「控除から手当へ」「給付つき税額控除」を進めてほしい

鳩山首相辞任を受け、菅直人氏が新しい首相に。

新政権には「控除から手当へ」「所得控除から給付つき税額控除へ」を進めてほしいものだ。

財源不足だ、じゃあ消費税アップだ、という話に乗せられずに。
控除のあり方を含め、所得税を検討してほしい。

家族扶養に依拠した社会保障では、もうやっていかれない。
単身者、非婚者は増えるばかり。
配偶者控除や一般成年控除や老年者扶養控除がいくらあったところで、単身で経済的困難に陥る人には何の役にも立たない。
今、中年で単身という人が働けなくなったとき、誰に扶養されろというの?

家族扶養を通じてでなく本人への支援であれば、家族と一緒に暮らす人にも行き渡る。
家族扶養だけで支援していたら、支援されない人が大勢出てしまう。

どんなライフスタイルであれ、支援が必要な人を支援する仕組みを作ってほしい。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

なるほど。
「家族論」ともからむんですねえ。
高齢者に直接給付があるほうが、自立的な尊厳という気がする。老親の扶養してあげるから税金をまけてもらっている子供に、「俺のおかげで税金が少なくて済んでいるんだぞ」って威張るってのも変だし。

控除をしないというのは国が所帯から多く金を徴収することで、手当というのはそれを再分配することだから、役人のいじるお金が増えるという抵抗感を持つ人はいるかもしれません。しかし、それに関わらず行政の効率化自体は適切な方法でしなければならないのだし。
そもそも再分配機能があるのが近代の行政権力なんだろうし。

投稿: kuroneko | 2010.06.08 01時57分

kuronekoさん、コメントありがとうございます。

>高齢者に直接給付があるほうが、自立的な尊厳という気がする。<

高齢者が自力で仕事して収入を得られる可能性は少ないけれど、配偶者や成人した子の場合、「夫や親に扶養される→税金安くなる」仕組みが自立を阻んでいるという事実はあるわけです。

年収103万を超えると自分も所得税がかかるけれど、それ以上に夫や親の控除がなくなるマイナスが大きい。それで年末に休んでまで収入を抑えちゃう。

「お父さんが稼いで妻・子(成人した子も)を養う」というスタイルですね。これが中高年の雇用・賃金を守って若年層を犠牲にするのを支えている面もあります。このスタイルをいつまでも優遇し続けて良いとは思いません。

投稿: kiriko | 2010.06.08 16時47分

こんにちは。たんぽぽさんのと所からリンクしてやってきました!
同感です。
<家族扶養に依拠した社会保障では、もうやっていかれない。

 家族の形態が変化してきてます。
例えば 一緒に住んでても婚姻を取らない人や離婚なども 今後は増えるでしょう。
 個人単位の社会保障のシステムが必要です。
単身であっても 病気をしても 生きていけるという
安心が必要です。
 また 世帯単位ということでは 扶養されているという支配関係で 抑圧された人間関係ができてしまうのではと思います。
 一人ひとりが大切にされてるという感覚が必要。
例えば お金を稼げない高齢者、病気の人は 扶養されているとなると 肩身が狭い思いで生きるのではないでしょうか。

私も単身でも生きていけるという自身が持てる社会を望んでます。
 消費税増税は 収入が少ない人をはじめ 私達庶民の生活に直接 大打撃を受けます。
 なのに 法人税を減税するのは いかがなものかと。
随分前、法人税が高かった頃は 中流の生活をできている人が多く 犯罪も少なかったと思いますが。
 大企業のトップCEOの給与は 相当の富が配分されているでしょうが 庶民には いくら働いてもわずかな給与、、。

投稿: ゆうゆう | 2010.06.09 07時56分

ゆうゆうさん コメントありがとうございます。

世帯・扶養を標準にした税制度や社会保障は、もう時代にあっていません。
お父さんが妻子・老親を養うというのは、男女の不平等が背景にありますし、家父長的家族観の名残でもあると思います。

>随分前、法人税が高かった頃は 中流の生活をできている人が多く 犯罪も少なかったと思いますが。<

これは時期によるのではないかと思います。
戦後、法人税率が高い時期が2度ありました。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou03.htm
昭和25〜40年頃
昭和56〜平成2年頃

昭和25〜40年頃の犯罪率は、今よりずっと高かったです。
参照:
http://www.chironoworks.com/ragnarok/psychology/log/eid30.html
(少年の凶悪犯罪のグラフですが、成人の犯罪も同じ傾向です)

犯罪と法人税率には相関関係はなさそうです。
しかし、全体に貧しい社会や貧富の差の激しい社会のほうが犯罪は多い傾向があると言えるのではないでしょうか。

投稿: kiriko | 2010.06.13 01時05分

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