経済・政治・国際

2013.08.10

中央児童会館建て替えをPPP(官民恊働)で行うと税金節約になるの?(2)--謎の「費用試算」

前回エントリで、中央児童会館建て替えをPPP(官民恊働)で行うのは、市の税金支出圧縮になっていないのではないか?と書いた。

中央児童会館建て替えをPPP(官民恊働)で行うと税金節約になるの?(1)

福岡市が採用した「定期借地・賃借入居方式」については上記の記事をお読みいただきたい。

市が企業に払う賃借料(家賃)が、企業から受け取る借地料(土地代)よりずっと高額だったら、市はかえって税金支出を増やしてしまうのではないか。

市が「税支出の圧縮」を主目的にしながら、このような方式を採用した経緯は…?

ネットで次の資料が見つかった。

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2013.08.09

中央児童会館建て替えをPPP(官民恊働)で行うと税金節約になるの?(1)

福岡市、中央保育園の移転問題。
移転の理由は「保育園側の事情」でも「待機児童解消」でもない。

保育園が併設されている市立児童会館の建て替えを「PPP(官民恊働)で行う」ためだ。

現在地をPPP-「定期借地・賃借入居方式」によって民間企業が商業ビルに建て替える。
児童館がそのビルに入居し、賃借料(家賃)を払う。
保育園は園庭が必要なため、ビルに入居できない(ビルは敷地いっぱいの容積にしたい)。

…というわけで、保育園は移転することになった。
児童会館の土地は市有地。企業がビルを建て、借地料(土地代)を市に払うことになる。

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2013.08.07

こんな待機児童解消策で良いのか?--福岡市中央保育園移転問題

福岡市の中央保育園(中央区、認可私立保育園)の移転問題が少し前からマスメディアで報道されている。

〈概要〉
・中央保育園は市立中央児童会館に併設されている。
・老朽化のため建て替えることにした。
・中央保育園は別の場所に移転し、定員を増やす(待機児童解消策)。
・ところが移転先は近隣にラブホテルがいくつかあり、裏はパチンコ店。
・移転予定地に面した道路は狭く、交通量が多くて危険。この道路の他に緊急時の避難路がない。
 保護者・保育士らは環境と安全性が確保されないとしてこの場所への移転に反対している。
・市は道路の路側帯を色替えしたり、避難路を検討するとし、移転計画を続行。

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2011.03.08

専業主婦の年金(第3号制度)の不公平

専業主婦の年金問題(届出忘れの救済策)で厚生労働大臣が槍玉に上がっている。

しかし、この問題は第3号制度がそもそも不公平であることが根本にあり、今回はその不公平性が露呈しただけではないかと思う。

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2011.01.22

子ども手当は不要、という人に質問

子ども手当は不要だ、やめろ、と主張する人に聞きたいのだけど。

子ども手当をやめたら、じゃあどうするのが良いと思っているのだろう。

・児童手当を復活?
・年少扶養控除を復活?

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2011.01.20

児童養護施設と子ども手当

児童養護施設にタイガーマスクetc.からプレゼントや寄付が寄せられたというニュースが盛んだった頃、新聞にこんな投書が掲載された。

「政府は子ども手当の分を削って、児童養護施設の子どもたちの支援をすべきだ」(要旨)

投稿者はちょっと誤解している。施設の子に子ども手当は無縁、何も支給されてないと思って憤慨しているようだ。

実は、子ども手当創設に伴い、児童養護施設の子どもには「手当に相当する金額」が支給されることになったのだが。

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2010.12.25

1960年代、「児童手当」の構想とその後

児童手当は1972年に始まったが、構想は60年代からだったらしい。

その頃児童手当はどのように考えられていたか、濱口桂一郎さんの「hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)--『高度成長の時代2 過熱と揺らぎ』」)に書かれている。

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2010.12.03

給付つき税額控除 具体案の提言(東京財団)

「給付つき税額控除」を継続的に検討していた東京財団(事業仕分けの提言者でもある)。
具体案が8月に出ていた。

政策提言「給付付き税額控除 具体案の提言~バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて~」--東京財団

提言内容はこちら→http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf

諸外国の税額控除政策をふまえ、日本での具体案を提言している。

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2010.11.27

配偶者控除のゆくえ

配偶者控除について、民主党から異なる提案が出されている。

■民主党子ども・男女共同参画調査会の提言
配偶者控除に所得制限を設けて(子ども手当の)財源を生み出す案を示した。
小宮山洋子厚生労働副大臣は「女性の就業を応援している時に税制が足を引っ張るのは見直すべきだ」と述べた。

■民主党税制改正プロジェクトチームの提言
配偶者控除の所得制限は「一定の所得で区切るのは理解が得にくい」とし、配偶者控除見直しに慎重な立場。

(上記はいずれも朝日新聞11月26日付朝刊の記事より)


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2010.11.26

「ドングリを熊に撒く」を持ち上げる報道ステーション

たまたま報道ステーションにチャンネルを合わせたら、
また「何よそれ!?」な報道を目にした。

「熊にドングリをプレゼント!」--ヘリコプターで山にドングリ1トンを撒く。

クマの出没が相次ぐなか、餌不足に苦しむクマを助けようと、NPO法人「日本熊森協会」が所有する富山県上市町の山林に約1トンのドングリがヘリコプターからまかれた。
日本熊森協会の中本菜々さんは「全国から集めてもらったドングリをあげることで、クマたちが山の奥で静かに暮らすことができるし、人間にとっても安心して暮らせる」と話している。

http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=10375

とっても好意的な伝え方。熊にも人にも優しい、心温まるお話のように思わせる。

ところが、その行為は問題があると専門家たちに指摘されているものだ。

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